最後にご紹介するのが、「債券」です。
株式投資や不動産投資は聞き慣れた言葉だと思いますが、投資や金融に馴染みがない場合は「債券」と言われてもすぐにピンとこないかもしれません。
そもそも債券とは公共団体や企業などが、まとまった資金を調達する目的で発行する有価証券の事です。
その債券を発行し投資家がその債券を購入すれば発行元である国や企業が資金を調達できるという仕組みです。
株式の場合は企業価値が高くなると株価の上昇によるキャピタルゲインや配当金であるインカムゲインが期待できます。
債券の場合には、期間を決めて返済されることが予定されています。
債券は「貸金」になり、株式投資の場合は「出資」になるので、簡単に言うと、債券は発行体（債券を発行している国や企業）への借用証書と考えるとわかりやすいかもしれません。
また、債券は「元本を守る」ということに関してはどの投資商品よりも優れており、元本が減ることを嫌う日本人の気質にも合っています。
それでは次に債券の種類を見ていきましょう。
債券には日本国債や米国債など、株式を同じく種類がいくつか種類があります。
「日本人だから、日本国債を買おう！」となる人も多いと思いますが、当サイトでは米国債をオススメします。
細かな専門的用語はこちらの講座でも学べますので、まず金融の知識をつけてから、しっかりとした自分の考えの元、債券の事を勉強したいという人は受講をオススメします。
では、米国債をオススメする理由ですが、順を追って見ていきましょう。
１、米国債は賢い人が買っている
実は日本ではあまり馴染みがない米国債ですが、世界の投資家や富裕層では、むしろ「当たり前の金融商品」として知られています。
そして、中国や日本の財務省も米国債を大量に保有しています。
つまり、先進国でありながら未だに人口が増え続け、ドルという基軸通貨であり、世界一の軍事国家という点を見て、アメリカの強さをわかっているということではないでしょうか？
２、本当の意味で「ほったらかし」にできる
「ほったらかし」というと胡散臭いように感じますが、米国債はほどんどの手間がかかりません。
FXのように投資対象の変化を気にしたり、売買のタイミングを模索したりする必要はありません。
購入は１年に１回で、証券会社に電話をして米国債を買い、満期日が訪れるまで放っておきます。
あとはこの作業を20年、人によっては25年といった形で繰り返してしていくことだけです。
これは別に事業や仕事をやっている人には多きなプラスになるのではないでしょうか？
３、わかりやすい
上記のとおり１年に１度、証券会社に電話をして毎年１万ドル分の米国ゼロクーポン債（３０年物）を購入したとします。
そのあとは３０年ほったらかしにしておき、３０年後から毎年１万ドルが戻ってくることになります。
こう聞くととてもシンプルでわかりやすいと思いませんか？
ただ、こう聞くはなぜ、これほどまでに魅力的な米国債を金融機関は売りたがらないのかということではないでしょうか？
それはシンプルに「儲からないから」です。
証券会社をはじめとした金融機関は手数料が主な利益の源泉となりますが、この米国債は簡単にいうと手数料が安いのです。
そのため、証券会社は同じ営業をして時間を使うなら儲かる金融商品をすすめようとするのです。
ですので、米国債を購入する際も、窓口に行くとおそらく米国債以外の商品も金融機関はすすめてくるはずですので、商品選定は慎重にしなければいけません。
全部が全部悪い商品ではないので、やはりここでも「自分で選ぶ力」が大事になってきます。
そして、やはり気になるのが米国債における「デメリット」ではないでしょうか？
この債券におけるデメリットとしては「長期保有」「極度な円高」があげられます。
まず、FXや株のように比較的短期の利益を出したい場合は米国債は向いていません。
どちらかというと日本の年金のようなイメージで退職金を運用したい人には向いているといえます。
続いて、「円高」
円高に向かう要因しては下記になります。
- 日本の経済収支の増加
- 日本の国力アップ
逆に「円安」にむかえば安心して老後を満喫することも可能です。
ちなみに、長期円安を予想できる要因は以下になります。
- 年金資源の枯渇
- 日本が直面する課題（少子高齢化など）
- 労働人口の減少
- 社会保障費の増大
長期的に円安か円高かは確実な予測はありませんが、現状を見るとどちらに向かいやすいかは予測は可能ではないでしょうか？
以上が債券になります。
リターンは大きくないが、コツコツと安心して退職金を運用したいかたには向いている債券ですが、先程もお話ししたとおり、世界経済も含めまずは金融商品の基礎知識がないと、あなたがどれに向いているかは判断がしにくいと思います。
また、投資は自己責任ですので、何かトラブルがあった場合に自分の知識が不足していると金融機関のいいように言いくるめられてしまう可能性もあります。
そういった意味でも、まずは基礎となる金融知識をつけた上で退職金運用をすれば本当の意味での心の安心を買えるのではないでしょうか？
最後に金融商品について学べる講座をリストアップしたので、これらの講座（無料のものもあります）を受講するところから始めることをオススメします。
