退職金を運用する時にオススメのプラン『不動産投資』

次にご紹介するのが、書店や雑誌でも多く取り上げられる不動産投資になります。

資産運用の代名詞といえるほどメジャーな投資ですが、やはり大事なのは「今の自分に合っているか?」ということではないでしょうか?

雑誌などでは多くの成功者が取り上げられていますが、彼らは誰よりも勉強し、実践してきた人たちです。

それでは不動産投資について見ていきましょう。

不動産投資とは、マンションなどの不動産を購入して、それを人に貸し出して収入を得る投資方法になります。

最近は、サラリーマン大家と呼ばれる人が増えていますが、比較的、自営業者よりもサラリーマンのほうが銀行のローンが通りやすく、サラリーマンをやりながらのほうがむしろやりやすい投資方法となります。

また、日本では将来の年金生活に不安を感じ退職してから退職金を元手にして大家になる人も増えています。

年金が本当に今の計算通りに支払われるのかという不安も不動産投資をする理由のひとつになっているのではないでしょうか?

不動産で利益を得る方法はまずは「賃貸」です。

マンションやアパートを他人に貸して家賃収入を得る方法です。

そのマンションやアパートに入居した人が継続して利用すれば、毎月安定した収入を得ることができるため、軌道に乗るととても自分の使える時間が増え、趣味や旅行を満喫することも可能です。

このように、資産を保有して継続的に受取ることができる安定した現金収入のことを、「インカムゲイン」と呼びます。

このインカムゲインの逆が「キャピタルゲイン」といい、アパートやマンションを「売買」することにより利益を得ることをいいます。

これは所有しているマンションやアパートの価格が上がった時、もしくは売りたい時に売却して利益を得ることです。

これら、「インカムゲイン」というのが不動産投資ですと主に「賃貸収入」となり「キャピタルゲイン」が「売買収入」となります。

退職金を不動産投資で運用するとなった場合のメリットとしては、マンションやアパートを第三者に貸して毎月得る家賃収入は、株式投資の配当金よりも大きいリターンが期待できます。

部屋を借りる人は1年から2年の担任で借りることが多いため、長期的に収入を得ることが可能です。

そのため、性格的に株式投資における株の値動きが気になってしまい、生活に支障がでるようなら、不動産投資のほうをオススメします。

一般的に家賃はほぼ変わらないので、安定した収入源になり、会社を退職した後も、家賃収入があれば公的年金の不足分を補うことができれば安心して生活を送れるのではないでしょうか?

また、不動産投資はサラリーマンをやりながらでも法人を設立し、節税などの税関係の対策が多くできる投資方法です。

不動産投資で収入を得た場合は収入からローン金利や建物の減価償却費、固定資産税などの必要経費を差し引くことができ、所得税などの節税効果があることは、投資の大きなメリットのひとつです。

不動産投資で赤字になっても、他の所得と損益通算すれば所得税や住民税などの節税ができますので、退職をしてからの第二の人生をスタートさせるには、投資以外の面でもメリットが多いです。

あなたの家族の事を考えた場合も、投資しているマンションやアパートなどの不動産は、最初のうちは他人に貸して家賃収入を得ている場合でも、将来は家族が使う住居など別の目的に使うことができます。

そして、退職してから不動産投資を考えている人の場合、相続についても考える人が多いです。

相続の際は預金や株式、債券などは時価で評価されることになりますが、投資用不動産の場合は路線価で評価されます。

路線価と相続の関連性いうのは専門的な知識になってしまうので、この場では割愛しますが、簡単にいうと相続税の額を抑えることが可能になります。

メリットが多い不動産投資ですが、継続するにあたっては老朽化した場合はメンテナンスが必要になりますので、そのあたりも計算に入れて投資対象物件を慎重に選ぶ必要があります。

また、老朽化したマンションやアパートは入居者を見つけにくくなり、空き室リスクが高くなってしまいます。

空き室リスクを減らし安定した収入を得るためには、普段からメンテナンスと修繕等、細かな事が大事になってきます。

最後に不動産投資の基礎から学べる講座をリストアップしておきますが、無料からおためしができる講座もありますので、少しでも不安があるようでしたら、ぜひ一度受講してみてください。

マンション投資系のセミナーなどは無料のタイプですと、最後にセールスされる場合がありますが、まずは情報収集のひとつとして考えて知識の吸収を第一考えてみることをオススメします。

また、不動産会社が主催していない以下の講座は中立的に不動産投資だけの知識を得ることができます。

ファイナンシャルアカデミー